個人情報の取り扱いについて

利用目的

当社が保有する個人情報の利用目的について
本人もしくは取引先等を通じて当社が取得する個人情報の利用目的は下表になります。利用目的の通知を希望の方は下記表をはじめに確認してください。また「開示対象」と付記された個人情報は、当社において本人への開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示)が可能な個人情報となります。自己の個人情報について、開示等を希望される場合は、表以降のご請求手続きを確認の上、お問い合わせください。

保有する個人情報 利用目的の範囲
ソフトウェアパッケージのお問合せ者及びご購入者の個人情報 [開示対象] ・お問い合わせへの対応、購入手続きの管理、各種案内(ソフトウェアのバージョンアップ情報、新製品情報等)の送付、ライセンスユーザー管理のため
システム開発、運用、保守を通じて取り扱う個人情報 ・委託元との契約に基づく管理のため
協力会社の技術者の個人情報
(職務経歴、保有技術を含む)
・弊社の受託・請負業務における技術者・技術情報管理のため
・弊社のお客様先(委託元)における就業管理、業務上の連絡のため。
・就業先における安全管理のため。
(入退室・アクセス権限管理の為のIDカード・生体認証含む)
個人事業主の情報 [開示対象] ・業務上の連絡、委託契約に関わる管理のため
取引先担当者の情報 [開示対象] ・業務上の連絡及び資料の作成のため
・サービスに関する情報のご案内のため
・ご意見、ご質問に対する回答のため
お問合せに関する情報 [開示対象] ・ご意見、ご質問に対する回答のため
採用応募者の情報 [開示対象] ・採用活動に関する連絡のため
・本人確認及び採用の判断のため
在職者情報 [開示対象] ・業務上の連絡のため
・給与等の支払及び福利厚生の提供など雇用管理に伴う手続きのため
・労務管理、人事管理、福利厚生、税務業務、社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務のため
・配属先及び職務の決定、能力開発、昇降格、健康管理などの雇用管理のため
・災害等の緊急事態が発生した際の連絡・対応のため
・就業規則に定める利用のため
在職者の扶養家族の情報 ・社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務のため
退職者情報 [開示対象] ・退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため
・退職後の連絡のため

第三者への提供

弊社は、下記利用目的のため、ご提供頂いた個人情報を第三者に提供することがあります。その場合の提供先及び個人情報の項目等は以下の通りです。尚、氏名、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、生年月日、性別は基本情報と呼ぶことにします。
1.受託・請負業務のため、基本情報の他、技術経歴情報を、業務委託元へメールで送信する場合があります。
2.就業先における安全管理のため、基本情報の他、顔写真をメールで送信する場合があります、また生体認証の情報を就業先において提供する場合があります。

個人情報の提供の任意性と開示等について

弊社への個人情報の提供は任意です、ただし、提供を拒否された場合、上記利用目的を達成できない場合があります。
また、ご提供いただいた個人情報の開示等を希望される場合は、以下の「開示等の手続について」をご覧下さい。

開示等の手続について

開示等の請求は、「個人情報開示等申請書」(以下、「書面」という。)で受付けておりますので、下記内容に従いご請求ください。

開示等の手順

(1)書面に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる下記いずれかの書類を添えて下記の請求窓口(個人情報お問い合わせ担当窓口)にご提出ください。
郵送およびファックスでも受け付けます。
インターネットでの提出を希望される場合はその旨をお知らせ下さい。
※原則として、お電話による口頭の請求は受け付けておりません。
(本人であることの確認書類)
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのコピーなど

また、代理人による開示等の請求も可能です。この場合は本人確認資料の代わりに、以下の書類をご提出お願いします。
・任意代理人の場合
代理を示す旨の委任状、および代理人の本人確認資料(運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのコピーなど)
・法定代理人の場合
本人と代理人の関係を示す書類(住民票、戸籍謄本(本籍地住所はマスキングしてください)、後見人登記書類など)および代理人の本人確認資料(運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのコピーなど)

(2)弊社より、(1)の本人確認書類に記載されたご住所宛に、請求受付後10営業日内にお客様の要望する方法で回答通知書をご通知致します。

手数料について

個人情報の利用目的の通知、開示申請の開示を行う時のみ手数料800円が必要です。
現金書留、金融機関への振込みに等により振込願います。

開示等の請求に応じられない場合について

次に定める場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
お答えできない場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
(1) ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
(2) 所定の申請書類に不備があった場合
(3) 開示等の請求の対象が「開示の対象になる個人情報」に該当しない場合
(4) 開示等の請求の対象が、既に廃棄、消去などにより社内に存在しない場合
(5) その他、合理的な理由にて開示等の請求に応じられない場合

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については下記にあるお問い合わせ窓口にお問い合わせください。

個人情報に関する相談・苦情および開示等請求窓口

株式会社ティーエヌエス 個人情報お問い合わせ担当窓口
郵便番号:〒160-0023
住 所 :東京都新宿区西新宿6丁目20-7-2F コンシェリア西新宿TOWER’S WEST
TEL:03-5363-1338
個人情報保護管理者:運用システム本部 本部長

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住 所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。