個人情報の取り扱いについて

下記の個人情報の取扱いに関する事項についてご確認いただき、同意される方は「同意する」を押して次に進んでください。

利用目的

当社が保有する個人情報の利用目的について
本人もしくは取引先等を通じて当社が取得する個人情報の利用目的は下表になります。利用目的の通知を希望の方は下記表をはじめに確認してください。また「開示対象」と付記された個人情報は、当社において本人への開示等(利用目的の通知、個人情報の開示と、開示の結果に対する内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止)が可能な個人情報となります。自己の個人情報について、開示等を希望される場合は、表以降のご請求手続きを確認の上、お問い合わせください。

保有する個人情報 利用目的の範囲
ソフトウェアパッケージのお問合せ者及びご購入者の個人情報 [開示対象] ・お問い合わせへの対応、購入手続きの管理、各種案内(ソフトウェアのバージョンアップ情報、新製品情報等)の送付、ライセンスユーザー管理のため
システム開発、運用、保守を通じて取り扱う個人情報 ・委託元との契約に基づく管理のため
個人事業主の情報 [開示対象] ・業務上の連絡、委託契約に関わる管理のため
取引先担当者の情報 [開示対象] ・業務上の連絡及び資料の作成のため
・サービスに関する情報のご案内のため
・ご意見、ご質問に対する回答のため
お問合せに関する情報 [開示対象] ・ご意見、ご質問に対する回答のため
採用応募者の情報 [開示対象] ・採用活動に関する連絡のため
・本人確認及び採用の判断のため
在職者情報 [開示対象] ・業務上の連絡のため
・給与等の支払及び福利厚生の提供など雇用管理に伴う手続きのため
・労務管理、人事管理、福利厚生、税務業務、社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務のため
・配属先及び職務の決定、能力開発、昇降格、健康管理などの雇用管理のため
・災害等の緊急事態が発生した際の連絡・対応のため
・就業規則に定める利用のため
在職者の扶養家族の情報 ・社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務のため
退職者情報 [開示対象] ・退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため
・退職後の連絡のため

第三者への提供

弊社は、下記利用目的のため、ご提供頂いた個人情報を第三者に提供することがあります。その場合の提供先及び個人情報の項目等は以下の通りです。尚、氏名、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、生年月日、性別は基本情報と呼ぶことにします。
1.受託・請負業務のため、基本情報の他、技術経歴情報を、業務委託元へメールで送信する場合があります。
2.就業先における安全管理のため、基本情報の他、顔写真をメールで送信する場合があります、また生体認証の情報を就業先において提供する場合があります。

個人情報の提供の任意性と開示・訂正・削除について

弊社への個人情報の提供は任意です、ただし、提供を拒否された場合、上記利用目的を達成できない場合があります。
また、ご提供いただいた個人情報の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止等を希望される場合は、以下の「開示等の手続について」をご覧下さい。

開示等の手続について

開示等の請求は、「個人情報開示等申請書」(以下、「書面」という。)で受付けておりますので、下記内容に従いご請求ください。

開示の手順

(1)書面に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる下記いずれかの書類を添えて下記の請求窓口にご提出ください。
郵送およびファックスでも受け付けます。
インターネットでの提出を希望される場合はその旨をお知らせ下さい。
ただし、代理人の場合は、本人からの「様式8個人情報取扱い同意書」も持参し、直接ご来社願います。
※原則として、お電話による口頭の請求は受け付けておりません。
(本人であることの確認書類)
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど
(代理人による場合)
代理を示す旨の委任状、印鑑証明書および代理人本人を確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの書類
弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるときは、 当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)

(2)弊社より、(1)の本人確認書類に記載されたご住所宛に、請求受付後10営業日内にお客様の要望する方法で回答通知書をご通知致します。

手数料について

個人情報の利用目的の通知、開示申請の開示を行う時のみ手数料800円が必要です。
現金書留、金融機関への振込みに等により振込願います。

「開示対象個人情報」の非開示について

次に定める場合は、非開示とさせていただきます。
非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
(1)書面に記載されている本人確認のための内容を本人の確認ができない場合
(2)代理人による申請に関して、代理人であることを確認できない場合
(3)書面に不備があった場合
(4)開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
(5)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7)法令に違反することとなる場合

個人情報保護責任者:
株式会社ティーエヌエス
運用システム本部 本部長

【開示対象個人情報の申し出先】
株式会社ティーエヌエス 個人情報お問い合わせ担当窓口
TEL:03-5363-1338
個人情報保護管理者:運用システム本部 本部長

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住 所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。